(1)　長期的健康影響基準とは、直ちに人の健康及び生命へ影響を与えないが、長期間の暴露を受けることにより人の身体に影響を与えるおそれのある二酸化硫黄濃度の基準であって、過去1年間の年間平均値がおおむね0.04ppm以下であり、かつ、1時間値0.1ppmを超える回数が年間10パーセント以下であるものをいう。

(2)　短期的健康影響基準とは、人が瞬間的又はきわめて短時間に高濃度の二酸化硫黄を吸入することによって、人の身体に影響を与えるおそれのある二酸化硫黄濃度の基準であって、次の表に掲げる段階による。

(1)　立入禁止区域　火口及び火口の縁から海側方向におおむね100メートルまでの範囲とする。

(2)　危険区域　立入禁止区域の外側から環状林道(いわゆる鉢巻林道をいう。)までの範囲とする。

(3)　高濃度地区　危険区域の海側であって、第2条第1項第1号で規定する長期的健康影響基準を達成していない地域について、二酸化硫黄濃度の測定値、地形、植生等を総合的に判断した区域とする。

(4)　準居住地区　危険区域の海側であって、第2条第1項第1号で規定する長期的健康影響基準を達成していない地域のうち、同基準で定める要件である二酸化硫黄濃度の過去1年間の年間平均値或いは1時間値0.1ppmを超える回数のどちらかが達成している地域について、地形、植生等を総合的に判断した区域とする。

(1)　二酸化硫黄に対する安全対策に関する知識を有する者を現場に配置すること。

(2)　避難誘導を確実に実施できる体制が構築されていること。

(3)　複数で行動することが徹底されていること。

(4)　ガス検知器を携行し、その二酸化硫黄濃度に関する測定値によっては直ちに必要な行動をとることができる体制が構築されていること。

(5)　前各号に定めるもののほか、村長が特に必要と認める安全対策がとられていること。

(1)　東京都三宅村立三宅小学校

(2)　東京都三宅村立三宅中学校

(3)　東京都立三宅高等学校

(4)　東京都三宅村立みやけ保育園

(5)　東京都三宅村立国民健康保険直営中央診療所(付設されている歯科診療所を含む。)

(6)　社会福祉法人あじさいの会が設置する特別養護老人ホームあじさいの里

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して1月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。

(4)　一時滞在を許可された者(以下「一時滞在者」という。)は、許可の期間(更新された期間を含む)が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。

(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。

(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の同意書を提出しなければならない。

(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。

(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行ってはならない。

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して3月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。

(4)　一時滞在を許可された者(以下「一時滞在者」という。)は、許可の期間(更新された期間を含む。)が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。

(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。

(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の合意書を提出しなければならない。

(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。

(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行ってはならない。

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して1月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。

(4)　一時滞在を許可された者(以下「一時滞在者」という。)は、許可の期間(更新された期間を含む。)が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。

(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。

(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の合意書を提出しなければならない。

(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。

(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行ってはならない。

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して3月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。

(4)　一時滞在を許可された者(以下「一時滞在者」という。)は、許可の期間(更新された期間を含む。)が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。

(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。

(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の合意書を提出しなければならない。

(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。

(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行ってはならない。

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して1月を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。

(4)　一時滞在を許可された者(以下「一時滞在者」という。)は、許可の期間(更新された期間を含む。)が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。

(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。

(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の合意書を提出しなければならない。

(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。

(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行ってはならない。

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、一時滞在をしようとする者についての許可申請を行い、村長が許可した者についてのみ一時滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、一時滞在をしようとする者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況、一時滞在の場所等を総合的に勘案して区域ごとに定める更新期間を超えない範囲内において一時滞在を許可することができる。ただし、申請により更新の許可をすることができる。

(4)　一時滞在を許可された者(以下「一時滞在者」という。)は、許可の期間(更新された期間を含む)が終了した時は、一時滞在の場所から退去しなければならない。

(5)　一時滞在者は、一時滞在をするにあたって、前号の規定及びその他村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(6)　村長は、当該月の火山ガス濃度が第2条に定める短期的健康影響基準レベル3以上の発令時間が累積で15時間を超えたとき、又は一時滞在者が一時滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。この場合において、一時滞在者は一時滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。

(7)　一時滞在の許可を受けようとする者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で一時滞在する旨の合意書を提出しなければならない。

(8)　一時滞在者は、定期的に健康診断を受けなければならない。この場合、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　一時滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を一時滞在する場所に設置しなければならない。

(10)　一時滞在の許可は、従前に一時滞在する場所に居住していた者等についての限定的な措置であり、これをもって高濃度地区においてホテル、旅館、簡易宿泊所又は商店等の営業を行ってはならない。

(1)　沖ヶ平及び三池は、概ね1月ごととする。

(2)　御子敷は、概ね4月ごととする。

(1)　世帯の代表者(通常は世帯主とする。以下同じ。)は、継続滞在をしようとする者(以下「申請者」という。)についての許可申請を行い、村長が許可した者(以下「継続滞在者」という。)についてのみ継続滞在をすることができる。

(2)　高感受性者、19歳未満の者又は自ら避難すること等が困難で安全確保に援助を要する者は、申請者として申請をすることができない。

(3)　村長は、火山ガスの状況、申請者の健康状況及び世帯構成、継続滞在の場所等を総合的に勘案して継続滞在を許可することができる。

(4)　申請者は、継続滞在をするにあたって、第5号から第13号までの規定及び村長の指示する事項を順守する旨の誓約書を提出しなければならない。

(5)　村長は、高濃度地区において、第2条に定める短期的健康影響基準レベル3を超える二酸化硫黄濃度が30分を超えて継続する場合は、継続滞在者に対し避難を呼びかけるものとする。この場合において、継続滞在者は、レベル3の発令が解除されるまでの間、当該地域から退去しなければならない。

(6)　村長は、継続滞在者が第5号から第13号までの規定及び村長の指示する事項に違反した場合、又は継続滞在者が継続滞在することが健康上困難と医師が判断したときは、許可を取り消すことがある。この場合において、継続滞在者は継続滞在の場所からすみやかに退去しなければならない。

(7)　申請者は、許可申請前に健康診断を受け、その結果を申請書に添付しなければならない。また、火山ガスによる健康影響及び防御方法等についての医師による説明を受け、その内容を理解した上で継続滞在する旨の合意書を提出しなければならない。

(8)　継続滞在者は、当面年2回の健康診断を受診しなければならない。この場合において、健康診断に要する経費は三宅村の負担とする。

(9)　継続滞在者は、三宅村が実施する避難訓練に参加しなければならない。

(10)　継続滞在する世帯は、三宅村が貸与する小型脱硫装置を継続滞在する場所に設置しなければならない。この場合において小型脱硫装置の運転に係る経費は継続滞在者が負担するものとする。

(11)　村長は、家屋の構造上、小型脱硫装置では安全の確保が不十分と判断した場合は、継続滞在者の家屋にシェルターを設置するものとする。この場合において、シェルター使用に係る運転経費は継続滞在者が負担するものとする。

(12)　継続滞在者は、継続滞在の場所から退去するときは、届出書を提出し三宅村から貸与している備品を返却しなければならない。

(13)　高濃度地区においてはホテル、旅館、簡易宿泊所、商店等の営業及び営農を行なってはならない。