附　則

附　則(昭和63年規則第1号)

附　則(平成元年規則第7号)

附　則(平成2年規則第16号)

附　則(平成3年規則第14号)

附　則(平成4年規則第11号)

附　則(平成5年規則第3号)

附　則(平成6年規則第1号)

附　則(平成7年規則第2号)

附　則(平成10年規則第13号)

附　則(平成12年規則第14号)

附　則(平成23年規則第21号)

保育所徴収金(保育料)額表

備考

1　この表の3歳未満児とは、児童福祉法第24条本文の規定による入所の措置がとられた日の属する月の初日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

2　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2・C3階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を、所得割の額又は均等割の額とする。

3　この表のD1～D12階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項

(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号)附則第9条

4　児童の属する世帯の階層の認定にあたっては、その世帯が次表の左欄に掲げる基準に該当する場合においては、この表の規定にかかわらず、それぞれの右欄に掲げる階層として認定するものとすること。

ただし、次表により「C1階層」として認定された世帯の徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、この表に規定する当該階層の徴収金の額の2分の1とし、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

5　児童の属する世帯の階層が、B階層(4においてはC1階層と認定された世帯を除く。)と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、申請に基づきこの表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金の額を0円とする。

①　「母子世帯等」…母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のいない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

②　「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

③　「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯

6　B階層からD12階層のうち同一世帯から2人以上の児童が措置されている場合において、次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、この表の規定にかかわらず次表第3欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。

(注)　10円未満の端数は切り捨てる。