人事の刷新と行政能率の向上を図ることを目的とする。

2　勧奨の対象

昭和25年4月2日以降、昭和34年4月1日以前に出生した者で、退職の日における勤続期間が休暇等の期間を含み20年以上の者。

3　退職者に対する処遇

(1)　退職手当

東京都市町村職員退職組合退職手当支給条例第6条の定めるところによる。

4　提出期限

平成21年12月18日

5　退職発令日

平成22年3月31日付

6　様式

この要綱による退職願は、別紙様式による。