2　実施機関の職員(特別職の職員を含む。)は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　この条例に基づく請求等をする者は、この条例により保障された権利を正当に行使しなければならない。

2　実施機関は、次の各号に掲げる個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき又は、審査会の意見を聴いて業務を執行するために必要であると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項第4号及び第5号の規定により、本人以外の者から個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて別に定めるものに該当するときは、この限りでない。

3　法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為によって個人情報が収集されたときは、本人から直接収集したものとみなす。

2　実施機関は、前項に規定する業務を廃止しようとするときは、村長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず実施機関は、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができないときは、当該理由がなくなった後に届け出ることができる。

4　村長は、前3項の規定による届出についてその内容を審査会に報告しなければならない。

5　村長は、個人情報を取扱う業務の目録を作成し、一般の閲覧に供する者とする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については確実に、かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関から前項に規定する処理の委託を受けた者は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項に規定する処理の委託を受けた者及び当該処理に従事する者は、当該処理に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当に使用してはならない。その処理業務が終了した後も同様とする。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、本村の公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、第1項中「個人情報の処理の取扱いを伴う事務の一部又は全部の処理を委託するときは」とあるのは「指定管理者を指定し施設の管理を行わせるときは」と、第2項中「処理の委託」とあるのは「指定管理者の指定」と、第3項中「処理の委託を受けたもの及び当該処理」とあるのは「指定管理者の指定を受けたもの及び当該指定された施設の管理業務(以下「指定管理業務」という。)」と、「当該処理に関して」とあるのは「指定管理業務に関して」と、「処理業務」とあるのは「指定管理業務」と読み替えるものとする。

2　実施機関は、前項第3号から第5号の規定により目的外利用又は外部提供したときは、審査会が必要がないと認めたときを除き、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。

2　実施機関は、電子計算機の結合による個人情報の提供を開始しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも同様とする。

2　村民は、実施機関が不当に自己の個人情報を収集したと認めるときは、実施機関に対し、その情報の削除を請求することができる。

2　実施機関は、前項のただし書きの規定により一時停止をしなかった場合には、審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に対して、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求に対して、直ちに開示する決定をしたときは、口頭により通知することができる。

3　実施機関は、第1項の規定により個人情報を開示しない旨の決定(第22条の規定により個人情報の一部を開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を前項の書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由に該当しないこととなる時期が明示できるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項に規定する期間を60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対して速やかにその延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、郵送等の方法により個人情報の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報の開示をする場合において、当該個人情報が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報の写しにより開示することができる。

2　実施機関は、自己の個人情報の訂正、削除又は中止の請求についてその請求を拒否する決定をしたときは、その理由を第18条第2項の書面に記載しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議のほか、個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関の諮問を受けて審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、村長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　審査会は、第26条第1項に規定する審議のために必要があると認めた場合は、不服申し立て人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、前項の苦情を処理する場合において必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立てが明らかに不適法である場合を除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該不服申立てに対する決定を行うものとする。

2　村長は、事業者が個人情報を不適正に取扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3　村長は、事業者が第1項の規定による求めに正当な理由がなく応じなかったとき、又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。

2　この条例は、一般の利用に供することを目的として管理している図書等に記録されている個人情報については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報取扱業務についての第8条第1項の規定の適用については、同項にかかわらず、この条例の施行の日以降遅滞なく届け出るものとする。