2　任命権者は、条例第2条第2項の規定するところに従い週休日(条例第4条第1項に規定する週休日をいう。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。)が引続き12日を越えないようにし、かつ、1回の勤務に割振られる勤務時間が16時間を越えないようにしなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を動向の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同項の規定による半日勤務時間の割り振り変更をいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

3　週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更をするときは、別記様式第1号により行うものとする。

2　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

3　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、第1項第2号から第4号までに掲げる勤務(同号に掲げる勤務にあっては、同項第1号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務を除く。)を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

4　前各項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

3　条例第9条ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　条例第9条の2第1項の規定による深夜における勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに別記様式第3号の2により行うものとする。

3　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅延なく、前4項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第3号の3により任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は、第2項の請求及び前項の届出(以下「請求」という。)に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求等をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

8　第2項から前項までの規定(第4項第3号及び第4号を除く。)は、条例第9条の2第2項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第2項中「条例第9条の2第1項」とあるのは「条例第9条の2第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「第2項」とあるのは「第8項において準用する第2項」と、「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「前項各号」とあるのは「第8項において準用する前項第1号及び第2号」と、「第2項」とあるのは「第8項において準用する第2項」と、第6項中「前2項」とあるのは「第8項において準用する前2項」と、「前4項各号」とあるのは「第8項において準用する第4項第1号及び第2号」と、第7項中「第2項」とあるのは「次項において準用する第2項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　条例第9条の4第1項の規則で定める時間は、1月について24時間、1年について150時間とする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、職務に支障があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第1項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　超過勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由の生じた日までの期間について請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を別記様式第3号の3により任命権者に届け出なければならない。

9　任命権者は、第1項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要があるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

10　前各項の規定(第6項第3号並びに第7項第1号及び第2号を除く。)は、条例第9条の4第2項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「条例第9条の3第1項又は条例第9条の4第1項」とあるのは「条例第9条の4第2項において準用する同条第1項」と、「ものとする。この場合において、条例第9条の3第1項の規定による請求に係る期間と条例第9条の4第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ものとする」と、第2項中「条例第9条の4第1項」とあるのは「条例第9条の4第2項において準用する同条第1項」と、第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「第10条において準用する第1項」と、第5項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、第6項中「第1項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第7項中「第1項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、「次の各号」とあるのは「第10項において準用する前項第1号及び第2号」と、「同項」とあるのは「第10項において準用する第1項」と、第8項中「前2項」とあるのは、「第10項において準用する前2項」と、「第6項各号」とあるのは「第10項において準用する第6項第1号及び第2号」と、第9項中「第1項」とあるのは「次項において準用する第1項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第11条第2項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

3　前2項の規定による振替は、別記様式第2号により行うものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務日(条例第5条第1項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間すべてについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間))をもって1日とする。

2　国又は他の地方公共団体等の職員で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けることとなり、条例第12条第2項に規定する当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年の年次有給休暇の日数は、旧条例等の規定による実績等を考慮し、任命権者が定める。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　新たに職員となり条例第12条第2項に規定する当該年の途中において新たに条例の適用を受けることとなった者であって当該適用を受ける日から育児短時間勤務を始めるもの(第12条第2項に規定する者を除く。)のその年の年次有給休暇の日数は、同条第1項の規定にかかわらず、別表第1の2に定める日数とする。

2　前項に規定する場合において、その年の前年から繰り越された日数については、当該日数から同項に規定する勤務形態の変更の日の前日までに使用した日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数をその年の前年における1週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「前年における変更前の1週間の勤務日数」という。)で除して得た率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、前年における変更前の1週間の勤務日数が当該勤務形態の変更の日以後の1週間の勤務日数以上の場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する職員が、その年において既に年次有給休暇を使用しているときは、前2項の規定は、その年の前年から繰り越された日数から先に使用したものとみなして適用する。

2　前項に規定する職員について、その年の翌年の初日において、勤務形態の変更により1週間の勤務日数が変更前の1週間の勤務日数を超える場合においては、同項の規定中「第13条の2に規定する日数(前条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に」とあるのは、「当該使用しなかった日数に算出率を乗じて得た日数(1日未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた日数)について」と読み替えて適用する。

2　退職後引き続き(退職後任命権者が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合も含む。以下同じ。)採用された再任用職員(地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により再任用職員となった職員をいう。以下同じ。)及び再任用短時間勤務職員(以下「再任用職員等」という。)の当該採用された年における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとしてみなして取り扱う。三宅村職員の再任用に関する条例(平成25年三宅村条例第7号)第3条の規定による任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも、同様とする。

3　相当の期間を経過した後、再任用職員等となった職員の年次有給休暇については、新たに職員となった者として取り扱う。

4　相当の期間を経過した後、年の中途において採用された職員のその年の年次有給休暇の日数は、再任用職員にあっては別表第1に、再任用短時間勤務職員にあっては別表第1の2に定める日数とする。

5　退職前に旧条例等の規定により会計年度で年次有給休暇が付与されていた職員が、退職後引き続き条例の適用を受けることとなった場合のその者のその年の年次有給休暇の日数は、別表第1に定める日数とする。

6　前4項の規定は、育児休業法第6条第1項第1号の規定により採用された職員(以下「育休任期付職員」という。)について準用する。この場合において、第2項中「再任用職員(地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により再任用職員となった職員をいう。以下同じ。及び再任用短時間勤務職員(以下「再任用職員等」という。)」とあるのは「育休任期付職員」と、「三宅村職員の再任用に関する条例(平成25年三宅村条例第7号)第3条」とあるのは「育児休業法第6条第3項」と、第3項中「再任用職員等」とあるのは「育休任期付職員」と、第4項中「採用された職員」とあるのは「採用された育休任期付職員」と、「再任用職員にあっては別表第1に、再任用短時間勤務職員にあっては別表第1の2」とあるのは「別表第1」と読み替えるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、再任用職員等及び育休任期付職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務をしないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、別表第2に定める基準により任命権者の承認を得て、病気休暇を受けることができる。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

4　前各号に定めるもののほか、病気休暇に関する詳細事項については、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りではない。

3　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳」という。)を示さなければならない。

2　妊娠初期休暇は、1回の妊娠について1回に限り、日を単位として引き続く7日以内で承認する。

3　妊娠初期休暇を請求するときは、医師の証明書等又は母子手帳を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回の範囲内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、医師、助産師、又は保健師の特別な指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

4　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1生児(1回の出産で産まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日2回、1日を通じて1時間30分を越えない範囲内で45分に15分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、1回の育児時間は30分を下回ることができない。

3　男性職員の育児時間は、次の各号のいずれに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、配偶者の出産の前後を通じて、日を単位として2日以内で承認する。

3　任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶忌休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4　任命権者は、慶忌休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、7日を越えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　任命権者は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が減失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏期休暇は、原則として、日を単位として3日以内で承認する。

2　子の看護休暇は、1の年において、日を単位として5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認められるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　1時間を単位として承認された子の看護休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　短期の介護休暇は、1の年において、原則として、日を単位として、5日(前項の日常生活を営むことに支障がある者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の短期の介護休暇は、1時間を単位として与え、5日(第1項の日常生活を営むことに支障がある者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日の正規の勤務時間すべてについて、短期の介護休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

4　短期の介護休暇の残日数のすべてについて請求があった場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを承認することができる。

5　1時間を単位として与えられた短期の介護休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、第3項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた短期の介護休暇を含む。)を日に換算する場合は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間)をもって1日とする。

6　短期の介護休暇を請求するときは、別記様式第3号の4(以下「状態等申出書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。

7　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　ボランティア休暇は、次に掲げる場合において、一の年(1月1日から12月31日までをいう。)に5日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、条例第15条第1項に規定する者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定により承認された介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続している場合には、当該介護休暇の期間(以下「当初期間」という。)の初日から6月後以降の1年6月に限り、連続する6月の期間(連続する6月の期間の末日が当初期間の初日から起算して2年を経過する日を超える場合にあっては、2年を経過する日までを限度とする。)において必要と認められる期間の介護休暇を再度承認することができる。ただし、同一の被介護者について、既にこの項の規定により介護休暇を承認した場合は、承認しない。

4　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

5　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の初め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該介護休暇は承認しない。

6　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、必要であると認められる場合には、変更することができる。

7　任命権者は、介護休暇を承認し、又は、利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

8　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

9　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記様式第4号により行うものとする。

10　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記様式第5号により任命権者に届け出なければならない。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた手締きにおいては、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。