○三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
平成15年3月12日
条例第3号
三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和43年三宅村条例第17号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(1週間の正規の勤務時間)
第2条 職員の正規な勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務の内容」という。)に従い、任命権者が定める。
3 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)又は三宅村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年三宅村条例第2号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
(正規の勤務時間の割振り)
第3条 任命権者は、暦日を単位として月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については1週間ごとの期間について1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。
2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定に関わらず、正規の勤務時間の割り振りを別に定めることができる。
3 前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。
(週休日)
第4条 日曜日及び土曜日は、週休(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定に関わらず、4週間ごと期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、任命権者の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。
(週休日の振替等)
第5条 任命権者は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第1項又は第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第3条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)ことができる。
2 半日勤務時間の割振り変更の規定は、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員(第3条第1項の規定により、1日につき7時間45分の正規の勤務時間が割り振られている場合を除く。)については、適用しない。
(休憩時間)
第6条 任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を越える場合は1時間、継続して一昼夜にわたる場合は1時間30分の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
2 前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。
第7条 削除
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第9条の2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。同居の親族として規則で定めるもののない職員に限る。)が当該子を養育するために支給した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務をさせてはならない。
2 前項の規定は、配偶者又は2親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
3 前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、任命権者の承認を得て、規則で定める。
(育児を行う職員の超過勤務の制限)
第9条の3 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、第9条に規定する勤務(以下「超過勤務」という。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。
2 前項に規定するもののほか、3歳に満たない子の育児を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、任命権者の承認を得て、規則で定める。
(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)
第9条の4 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合は、職務に支障がある場合を除き、規則で定める時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。)
(3) 国の行事の行われる日で、任命権者が特に必要と認めた日
2 前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(年次有給休暇)
第12条 年次有給休暇は、1年ごとの休暇とし、その日数は、20日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)とする。
3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。
4 前3項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
(病気休暇)
第13条 任命権者は、職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。
2 病気休暇に関しその期間その他必要な事項は、規則で定める。
(特別休暇)
第14条 任命権者は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務をしないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、慶忌休暇、災害休暇、夏季休暇、子の看護休暇、ボランティア休暇、短期の介護休暇を承認するものとする。
2 特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、規則で定める。
(介護休暇)
第15条 任命権者は、職員がその配偶者、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇を承認するものとする。
2 介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。
(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日より適用する。
附 則(平成17年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年条例第3号)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第6条第1項及び第7条の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。
附 則(平成21年条例第4号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
2 この条例による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の3及び第9条の4に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。