2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)又は三宅村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年三宅村条例第2号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の性質により前3項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従った時間、再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)とする勤務時間の最高限度を超えて勤務する正規の勤務時間を、別に定めることができる。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定に関わらず、正規の勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

3　前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定に関わらず、4週間ごと期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、任命権者の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

2　半日勤務時間の割振り変更の規定は、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員(第3条第1項の規定により、1日につき7時間45分の正規の勤務時間が割り振られている場合を除く。)については、適用しない。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

2　前項の規定は、配偶者又は2親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、任命権者の承認を得て、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、3歳に満たない子の育児を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、任命権者の承認を得て、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同条の規定に関わらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第3条第2項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、規則で定めるところにより前条各号に掲げる日以外の日を休日とする。

3　職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条又は前項の規定による休日に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、規則で定めるところにより同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の途中において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他規則で定める者のその年の年次有給休暇の日数は、その年の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてその年の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、40日を上限として規則で定める。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4　前3項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

2　病気休暇に関しその期間その他必要な事項は、規則で定める。

2　特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第6条第1項及び第7条の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この条例による改正後の三宅村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の3及び第9条の4に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。