第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2の規定による三宅村企業の業務状況の報告に関しては、この条例の定めるところによる。

第2条　村長は、公営企業の毎事業年度の業務状況を説明する書類(以下「業務状況報告書」という。)を、4月1日から9月30日までの期間に係るものについては12月に、10月1日から翌年3月31日までの期間に係るものについては翌年6月に公表することができるように作成しなければならない。

第3条　前条第1項の規定により作成する業務状況報告書においては、次に掲げる事項を掲載し、かつ、業務の動向及び財政事情を明らかにしなければならない。