○三宅村心身障害者福祉手当条例施行規則
平成12年6月1日
規則第15号
三宅村心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和51年三宅村規則第11号)の全部を改正する。
(規則で定める事由により申請を行わなかった者)
第1条 三宅村心身障害者福祉手当条例(平成12年三宅村条例第24号。以下「条例」という。)第2条に規定する三宅村心身障害者福祉手当条例規則(以下「規則」という。)で定める事由は、次の事由のときをいう。
(2) 65歳に達する日の前日において条例第2条第2項第1号の規定に該当していた者で、65歳に達した日以後に同号に該当していないもの
(3) 65歳に達する日の前日において三宅村の区域外に住所を有していた者で、65歳に達した日以後に三宅村の区域内に住所を有している者
(4) 各前号に掲げる者のほか、65歳に達する日の前日においてやむを得ない事由により申請を行わなかったと村長が認めるもの
(所得の額)
第2条 条例第2条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数 | 金額 |
0人 | 3,604,000円 |
1人以上 | 3,604,000円に扶養親族等1人につき380,000円の加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族があるときは、その額に老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族1人につき100,000円の加算をした額又は特定扶養親族1人につき250,000円の加算をした額) |
(所得の範囲)
第3条 条例第2条第3項に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(所得の額の計算方法)
第4条 条例第2条第3項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第5項において準用する同条第1項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の合計額とする。
(1) 前項に規定する市町村民税につき地方税法第314条の2第1項第1号から第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
(3) 前項の規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第7号に規定する控除を受けた者については、500,000円
(4) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者については、270,000円(当該寡婦が同法第314条の2第3項に規定する寡婦である場合には、350,000円)
(5) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、270,000円
(施設)
第5条 条例第2条第2項第4号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設
(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設
(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する知的障害児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設
(4) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設
(6) 心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号の規定により心身障害者福祉協会の設置する福祉施設
(7) 前号に掲げるもののほか援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設であって村長が定めるもの
(1) 住民票記載事項証明書(様式第2号)
(2) 条例別表に定める程度の障害を有する者であることを証明する書類
(3) 前年の所得(1月から7月までに行う申請については、前前年の所得)の状況を証する書類
(1) 受給資格が消滅したとき。
(2) 支払期日が経過した後において支払うとき。
(3) 災害、疾病等、村長が特に必要と認める事由があるとき。
(未支払手当)
第10条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)で、未支払の手当があるときは、その手当はその者の同居する親族に支払う。
(1) 受給者の氏名の変更
(2) その他、村長が特に必要があると認めた事項
(現況届)
第13条 受給者は毎年6月1日から7月31日までの間に、心身障害者福祉手当受給者現況届書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長がその届出を要しないと認めたときはこの限りではない。
(公簿等の確認)
第14条 村長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を、公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
附 則
この規則は、平成12年8月1日から施行する。
附 則(平成15年規則第6号)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
2 この規則の施行以前に、三宅村老人福祉手当条例(昭和47年三宅村条例第31号)に基づく手当を受給していた者については、この規則による改正前の規則第1条第3号の規定はなお効力を有する。
附 則(平成22年規則第4号)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 平成22年4月1日(以下「適用日」という。)において、年齢が65歳未満である者(同年7月31日までに65歳に達する者に限る。)であって、かつ、三宅村心身障害者福祉手当条例(平成12年6月30日三宅村条例第24号。以下「条例」という。)別表支給対象者に規定する障害者(第2号に該当する者のうち、肝臓機能障害を有する者に限る。)となった日が適用日であるものは、要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。この場合において、当該対象者が、条例第3条に規定する三宅村心身障害者福祉手当の支給を受けようとするときは、平成22年7月31日までの間に、条例第4条の規定により三宅村長に申請しなければならない。