(1)　老人保健法による医療受給者台帳(様式第1号。以下「受給者台帳」という。)

(2)　健康手帳・医療受給者証交付簿(様式第2号。以下「受給者証交付簿」という。)

(3)　老人医療の特定疾病受療証、入院時一部負担金減額認定証及び一部負担金減免証明書交付簿(様式第3号。以下「減免証明書等交付簿」という。)

(4)　損害賠償金、不正利得徴収金等記録票(様式第4号。以下「徴収金等記録票」という。)

(5)　老人保健法による認定証明書交付簿(様式第5号。以下「認定証明書交付簿」という。)

(1)　受給者台帳を作成する。

(2)　健康手帳・医療受給者証又は健康手帳の医療受給者証を作成する。

(3)　受給者証交付簿に所要事項を記入する。

(4)　健康手帳を交付されていない者であるときは健康手帳・医療受給者証を、すでに医療受給者証のない健康手帳を交付されている者であるときは医療受給者証を交付する。

(1)　障害認定申請書に却下年月日等を記載する。

(2)　「老人保健法による認定申請却下通知書」(様式第7号。以下「認定申請却下通知書」という。)を作成し、申請者に通知する。

(1)　前条第1項の規定の例により点検、審査等を行う。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、70歳以上の加入者等であることを確認したときは、前条第1項の規定の例により処理し、70歳以上の加入者等でないことを確認したときは、その旨を通知する。

(1)　第4条第1項の規定の例により点検、審査等を行う。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、所要事項を記入又は修正する。

(1)　第4条第1項の規定の例により点検・調査等を行う。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、所要事項を記入、修正又は削除する。

(3)　健康手帳の医療受給者証(その届出が特定疾病受療証又は入院時一部負担金減額認定証を交付されている者に係るものである場合にあっては、健康手帳・医療受給者証及び特定疾病受療証又は入院時一部負担金減額認定証)を提出させこれを回収するか又は無効の表示を行ったうえ返却する。

(1)　第4条第1項の規定により、点検、審査等を行う。

(2)　前号の規定により、点検、審査等を行った結果、法第28条第3項に規定する厚生大臣が定める疾病(以下この条において「特定疾病」という。)にかかっていることを認定したときは、次により処理する。

(3)　第1号の規定により、点検、審査等を行った結果、特定疾病にかかっていないことを確認したときは、次により処理する。

(1)　第4条第1項の規定の例により、点検、審査等を行う。

(2)　法第28条第4項の医療を受ける者の属する世帯の主として生計を維持する者については、添付書類及び現有公簿その他これに準ずる書類をもとに、申請者等より事実関係を確認したうえで判定する。

(3)　前号の規定により、点検、審査等を行った結果、法第28条第4項に規定する事由に該当することを認定したときは、次により処理する。

(4)　第1号及び第2号の規定により、点検、審査等を行った結果、法第28条第4項に規定する事由に該当しないことを確認したときは、次により処理する。

(1)　第4条第1項の規定の例により点検、審査等を行う。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、70歳以上の加入者であって、医療費の支給の必要があると認められたときは、その額を決定するとともに「老人保健法による医療費支給決定通知書」(様式第10号)を作成し、申請者に通知する。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、70歳以上の加入者等でないとき又は医療費の支給の必要が認められないときは、「老人保健法による医療費支給申請却下通知書(様式第11号)を作成し、申請者に通知する。

(1)　受給者台帳に所要事項を記入する。

(2)　医療受給者証等を作成し再交付する。

(3)　受給者証等交付簿又は減免証明書等交付簿に所要事項を記入する。