○三宅村児童育成手当条例施行規則
昭和57年9月20日
規則第10号
三宅村児童育成手当条例施行規則(昭和53年三宅村規則第6号)の全部を改正する。
(障害の状態)
第1条 三宅村児童育成手当条例(昭和49年三宅村条例第37号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号に規定する三宅村規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)
第2条 条例第4条第1項第1号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号の1に該当する児童であって、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。
(1) 父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでないか、又は父若しくは母が引き続いて1年以上遺棄している児童
(2) 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童
(3) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童
(4) その他村長が前3号のいずれかに準ずると認めた児童
(所得の額)
第3条 条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは3,604,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは3,604,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象者又は老人扶養親族である場合にあっては当該老人控除対象者又は老人扶養親族1人につき48万円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族である場合にあっては当該特定扶養親族1人につき63万円)を加算して得た額とする。
(所得の範囲)
第4条 条例第4条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(所得の額の計算方法)
第5条 条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。
(1) 地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
(2) 地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除 その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)
(3) 地方税法第314条の2第1項第7号に規定する控除 50万円
(4) 地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除 その控除の対象となった寡婦又は寡夫につき27万円(当該寡婦が同法第314条の2第3項に規定する寡婦である場合には、35万円)
(5) 地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除 その控除の対象となった勤労学生1人につき27万円
(施設)
第6条 条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設
(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設
(4) 前3号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設
(1) 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第4条第1項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が三宅村の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し
(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童(条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童に限る。)の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本
(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本
(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類
(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第2条各号のいずれかに該当することによって申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類
(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類
(8) 受給資格者がその年(1月から5月までの月分の手当については、前年とする。)の1月1日において三宅村の区域内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の次の事項についての当該区市町村長の証明書
ア 所得の額
イ 条例第4条第2項に規定する扶養親族等の有無及び数
ウ 第3条に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数
(9) 受給資格者が前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類
2 村長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。
(支払期月の特例)
第9条 条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号の1に該当する場合をいう。
(1) 受給資格が消滅したとき。
(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。
(3) 前2号に規定するもののほか、災害疾病その他で村長が特に必要と認める事由があるとき。
(1) 新たな支給要件児童が三宅村の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し
(2) 新たな支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本
2 村長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知する。
3 村長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知する。
(1) 受給者の扶養する支給要件児童が三宅村の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し
(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類
(受給事由消滅等の届出)
第14条 受給者は、三宅村の区域内に住所を有しなくなったとき、その他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。
2 受給者は、支給要件児童の数が減少したとき、その他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。
(氏名変更等の届出)
第15条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(様式第10号)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、村長に提出しなければならない。
3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を、変更後の住所が三宅村の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。
2 村長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により当該受給者に通知する。
(添付書類の省略)
第18条 村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。
2 昭和57年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の三宅村児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和58年規則第10号)
この規則は、昭和58年6月1日から施行する。
附 則(昭和59年規則第5号)
この規則は、昭和59年6月1日から施行する。
附 則(昭和60年規則第7号)
この規則は、昭和60年6月1日から施行する。
附 則(昭和61年規則第5号)
この規則は、昭和61年6月1日から施行する。
附 則(昭和62年規則第14号)
この規則は、昭和62年6月1日から施行する。
附 則(昭和63年規則第6号)
この規則は、昭和63年6月1日から施行する。
附 則(平成元年規則第19号)
この規則は、平成元年6月1日から施行する。
附 則(平成2年規則第3号)
この規則は、平成2年6月1日から適用する。
附 則(平成3年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。
附 則(平成6年規則第11号)
1 この規則は、平成6年6月1日から施行する。
2 平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係るこの規則による改正後の東京都児童育成手当に関する条例施行規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。
3 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成6年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。
附 則(平成8年規則第4号)
この規則は、平成8年6月1日から施行する。
附 則(平成8年規則第5号)
この規則は、平成8年6月1日から施行する。
附 則(平成9年規則第6号)
この規則は、平成9年6月1日から施行する。
附 則(平成10年規則第14号)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第2条第1号及び第3号、第3条、第4条、第5条第1項中「第2項」の下に「第1号」を加える部分、第6条から第8条まで、第10条から第15条まで、第16条第1項、第17条、第18条第2項及び第19条の規定並びに別記様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成11年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年規則第6号)
1 この規則は、平成11年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成12年規則第13号)
1 この規則は、平成12年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成14年規則第3号)
この規則は、平成14年6月1日から施行する。
附 則(平成16年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第1条関係)
1 両眼の視力の和が0.04以下のもの(測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。)
2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4 両上肢のすべての指を欠くもの
5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7 両下肢を足関節以上で欠くもの
8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ちあがることができない程度の障害を有するもの
9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
11 傷病がなおらないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって村長が定めるもの
