(趣旨)

第1条　この規則は、昭和58年噴火災害に係る三宅村救難緊急措置条例(昭和59年三宅村条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けを受けることのできる者等の要件)

第2条　条例第3条第2号の規定による「償還能力を有する者」とは、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。ただし、村長が三宅村救済資金貸付審査会の意見を聞いたうえ、特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(添付書類)

第3条　条例第7条の規定による書類は、次のとおりとする。

(工事着手期限)

第4条　住宅再建資金の貸付決定を受けた者は、契約締結の日から起算して1ケ月以内に着工しなければならない。

(設計変更)

第5条　住宅再建資金貸付決定を受けた者が建築物の設計変更をしようとするときは、速やかに村長の承認を受けなければならない。

(資金の交付の時期)

第6条　住宅再建資金の交付は、家屋の建築にあっては建築着工時に貸し付け予定額の40パーセントに相当する額、完了検査終了後抵当権を設定し、保険に加入したのちに残額をまた家屋の補修にあっては完了検査終了後に貸し付けるものとする。

(償還期日)

第7条　貸付金の償還期日及び据置期間中の貸付利息の支払期日は、年賦にあっては11月末日、半年賦にあっては5月末日及び11月末日とする。

(報告及び調査)

第8条　資金の借受人は、申込書及び提出書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに村長にその旨を届けなければならない。