(趣旨)

第1条　三宅村(以下「村」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　村長は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号の1に該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させない。その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第4条　村長は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　村長は、前条の規定に基づく申請をまって、その者の資格の審査を行い、格付を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第4条の規定に基づく資格を有する者につき、さらに当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。

(入札の公示)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第8条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　村長は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積る入札金額(単価をもって入札金額とするときは、その予想契約金額)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公示において定められた場所、期限及び手続きにしたがい納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　村長は、第9条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約にかかる保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代る担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に定めるところによる。

(担保提供の方法等)

第14条　代用担保をもって、入札保証金の代用をしようとする場合においては、その者をして当該代用担保を入札の公示において定められた場所、期限及び手続きにしたがい提出させなければならない。

第15条　第12条第7号の定期預金債権を代用担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権にかかる債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　契約担当課長は、第12条第5号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立にかかる現金の保管をさせ又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、予定入札価格を事前公表する場合にあっては、この限りでない。

(予定価格の決定方法)

第18条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についての予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札をしようとする者は、入札書を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法にしたがい契約担当課長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号の1に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対しその面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第23条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　政令第167条の8第3項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第26条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が10万円以上の工事又は製造の請負に関する契約とする。

(落札の通知)

第28条　契約担当課長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が10万円以上の工事又は製造の請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の100分の98から3分の2の範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約担当課長は、開札をした場合においては入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札にかかる入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公示期間)

第32条　契約担当課長は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に定める公示の期間を3日まで短縮することができる。

(せり売り)

第33条　契約担当課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付の場合又は村長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査、登録名簿)

第35条　村長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、審査格付基準に従い業者の審査及び格付を行い、年度開始前までに指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第36条　村長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行をはかるため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から、前条の指名基準に従って、なるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第38条　前条の規定により、入札者を決定したときは、第8条に掲げる事項を入札者に通知する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第8条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条第2項第2号中「第4条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第40条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第40条の2　令第167条の2第1項第1号の普通地方公共団体の規則で定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(見積書の徴収)

第41条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積に必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第42条　次の各号の1に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第43条　契約担当課長は、競争入札により落札者が決定したとき又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書2通を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第44条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第45条　次に掲げる場合において、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第46条　契約担当課長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、契約金額が10万円未満の契約で、契約の履行が即時又は短期間に行われ、かつ、契約不履行の余地のない場合においては、この限りでない。

(契約保証金)

第47条　村長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第48条　第10条、第11条及び第14条から第16条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証契約」と、第16条第1項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(前払金)

第49条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項の規定において定める公共工事(土木建築工事及びそれに係る設計、調査、測量、機械類の製造を含む)については、当該公共工事に係る契約の相手方に対して、契約金額の3割を超えない範囲で、5,000万円を限度として、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(部分払)

第50条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第51条　工期6月を超える請負契約にかかる持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の7以内の支払をすることができる。

(部分払等の回数)

第52条　第50条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(監督職員の一般的職務)

第53条　村長又はその委任を受けた課長から、監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の職務の特例)

第53条の2　村長は、第64条の規定にかかわらず特に必要があるときは、請負契約について契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督職員に行わせることができる。

(監督職員の報告)

第54条　監督職員は、監督にあたっては契約担当課長と緊密に連絡するとともに、契約担当課長の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第55条　村長から検査を行う職員として任命された職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき、検査の委託を受ける者(以下「検査員」という。)は契約についての給付の完了の確認(第50条の規定に基づく部分払及び第51条の規定に基づく持込材料に対する支払にかかる既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第56条　契約担当課長は、政令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で、購入にかかる単価が2万円に満たない物件の供給契約については数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約の履行検査)

第57条　資金の前渡を受けて契約するときは、資金前渡を受けた者の属する課の職員に検査をさせることができる。

(監督又は検査の準備、調整)

第58条　契約担当課長は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付して、その準備をさせるとともに、その実施について必要な調整をはからなければならない。

(検査命令)

第59条　契約担当課長は、次の各号に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会)

第60条　検査員が検査するにあたっては、契約者及び第69条に規定する立会員の立会を求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは欠席のまま検査することができる。

(試験)

第61条　検査員が検査するにあたり試験を必要とするときは、契約担当課長の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知をまち、据付試用開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果をまって合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第62条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会の上、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印した上、速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて契約担当課長の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第63条　検査員は、次の各号の1に該当するときは、契約担当課長にその事情を報告しその指示を受けなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第64条　検査員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査証の作成)

第65条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理、復命)

第66条　検査員は、検査証正本を契約者に、検査証副本を物品出納機関又は工事の主管課長に交付し、検査書原本をもって契約担当課長に復命しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第67条　検査員は、不合格となったものについて、手直、補強又は引換えをさせる必要があると認めたときは、契約担当課長に通知し、その指示により新たに期限を指定して、手直その他適宜の措置を行わせなければならない。

第68条　検査員は、検査の結果不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約者に引き取り又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(立会)

第69条　村長又はその委任を受けた課長は、検査員の行う検査に、次の区分に従い職員を立ち会わせなければならない。ただし、必要のあるときは、他の職員をして立ち会わせることができる。

(立会員の意見)

第70条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(契約締結の請求)

第71条　課長(行政委員会又は委員の事務局及び議会の事務局の長並びに三宅村収入役の補助組織の設置に関する規則(昭和39年三宅村規則第6号)の規定による出納係長を含む。以下同じ。)は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約担当課長に請求しなければならない。

(請求期限)

第72条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書返戻)

第73条　契約担当課長は、当該請求が前条本文の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込がないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。

(請求書類の整備)

第74条　第72条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮の上、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、図面、仕様書等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第75条　契約の締結を請求する場合は、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第76条　契約担当課長は、請求元から示された金額を超えた契約を締結することができない。

(契約締結の通知)

第77条　契約担当課長が契約を締結したときは、契約決定通知書により請求元に通知しなければならない。

(処理)

第78条　課長は、次の各号の1に該当するときは、関係書類を添えて契約担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第79条　契約の解除及び保証金の返収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第80条　契約担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(付属様式)

第81条　この規則施行について必要な帳票の様式は、別に村長が定める。