(趣旨)

第1条　三宅村(以下「村」という。)の会計事務に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(指導監督)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(金銭出納員の設置)

第4条　別表の左欄に掲げる課に金銭出納員を置き、同表右欄に掲げる職にある者をこれに任命する。

(金銭出納員への委任)

第5条　会計管理者は、金銭出納員にその所管に属する次に掲げる会計事務を委任する。

(現金取扱員等の設置)

第6条　金銭出納員を置く課に現金取扱員及び経理員を置く。

(収支命令者)

第7条　主管に属する収入及び支出(以下「収支」という。)の命令に関する事務は、課長に委任する。ただし、納入通知書の発行を除く。

(収支命令者の責任)

第8条　収支命令者は、収支の命令を発しようとするときは、歳入については、予算科目の有無、歳出については、予算の配当の有無を調査するほか、法令に適合するかどうかを調査しなければならない。

(収入通知書及び支出命令票の送付期限)

第9条　毎年度、歳入歳出に属する収入通知書(調定兼収入命令票及び収入金更正票をいう。)、支出命令票は、翌年度の4月30日までに送付しなければならない。ただし、次の各号に該当するものについては、この限りではない。

(会計管理者の審査)

第10条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令票を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号の1に該当する場合は、収支命令者に返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、実地に調査することができる。

(金額数量等の訂正)

第11条　収入通知書、支出命令票、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第12条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消)

第13条　収支命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第14条　会計管理者は、収入通知又は支出命令が執行不能となったときは当該収入通知又は収入票、支出命令票に「執行不能」の表示し、執行不能調書を添えて、これを支出命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第15条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第16条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳入の調定)

第17条　収支命令者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限、納付場所を調査し、決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(歳入調定額の変更)

第18条　収支命令者は、過誤その他の理由によって、調定の取消又は更正をしなければならないときは、当該調定を取り消し又は増加額若しくは減少額について調定をしなければならない。

(歳入調定額の取扱)

第19条　収支命令者は、調定をしたときは、調定兼収入命令票により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、金銭出納員が即時受領するもので、同一の科目に属する歳入で、日々調定するものについては、毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(納入通知書の送付)

第20条　収支命令者は、第18条の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更等による処理)

第21条　収支命令者は、第18条の規定による調定を取り消し又は調定金額を変更したときは、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(納付書による収納)

第22条　次の各号の1に該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

(納入通知書によらない収入)

第23条　次の各号に掲げる収入については、第20条第3項の規定により納入通知書の発行を行わない場合のほか、納入通知書又は納付書によることが困難な場合に限り、現金領収することができる。

(国庫支出金、都支出金の取扱い)

第24条　収支命令者は、国又は都から交付される支出金の受入にあたっては、交付の決定通知に基づき第19条の規定による収入命令票を作成し、第22条の規定による納付書を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(領収書の交付等)

第25条　会計管理者等は、現金等を受領したときは、領収書を交付しなければならない。この場合において、証券を収納したときは、領収書に証券受領の旨を表示するものとする。

(つり銭又は両替金の保管)

第26条　会計管理者は、つり銭又は両替金を必要とする場合においては、歳計現金の一部を金銭出納員に交付し、保管させることができる。

(金銭出納員の収納金の払込)

第27条　金銭出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日又は翌日これを指定金融機関又は指定代理金融機関に払込まなければならない。ただし、3万円の金額に満たないときは、その額に達するまでの金額を取りまとめて、払込むことができる。

(口座振替による納付)

第28条　課長は、分割又は継続的に納入する歳入で、納人があらかじめ納入すべき金額を確認できるもので、納人から口座振替の方法により、歳入を納付する旨の申し出があるときは、納人が指定する金融機関に納入通知書を送付することができる。

(証券をもってする歳入の納付)

第29条　証券をもってする歳入を納付しようとする者があるときは、納入者をして当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載のうえ押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略させることができる。

(証券納付の表示)

第30条　会計管理者等は、証券による納付があったときは、当該納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(証券の受領拒絶)

第31条　会計管理者等は、次の各号の1に該当する証券は、受領してはならない。

(不渡金額の整理)

第32条　会計管理者は、金融機関から証券不渡である旨の通知を受けたときは、収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、収支命令者に通知しなければならない。

(不渡証券の処置)

第33条　会計管理者は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。ただし、納入者が領収書を紛失等の理由によって返還することができないときは、その者から支払拒絶証券受領証を徴することによって、還付することができる。

(不渡金額の徴収)

第34条　収支命令者は、第32条の規定による不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金をもって納付させなければならない。

(郵便局払込小切手の処理)

第35条　郵便振替預金の方法によって、郵便局に払い込まれた小切手が不渡となったときは、その取扱いに要した手数料を当該小切手使用者に負担させなければならない。

(収入事務の委託)

第36条　施行令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託の理由、期間、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする私人の住所、氏名、職業、年齢その他必要な事項について、会計管理者に合議のうえ、村長の決定を得なければならない。

(会計管理者の収入の整理)

第37条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

(郵便振替による収納金)

第38条　郵便局から振替預金払込高通知書の送付があったときは、件数及び金額を確認し、速やかに即時払金受領書を指定金融機関に交付すること。

(収支命令者の収入の整理)

第39条　収支命令者は、第37条の規定により、納入済通知書を受けたときは、次の各号により処理しなければならない。

(歳入欠損の取扱)

第40条　収支命令者は、調定した歳入について、法令の規定等に基づき、欠損となったものがあるときは、不納欠損額通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(収納未済額の繰越)

第41条　収支命令者は、調定した収入で当該年度の出納閉鎖日までに収納されなかったものがあるときは、収入未済額として、出納閉鎖日の翌日において、翌年度の同一の科目に繰越さなければならない。ただし、節において現年度分と滞納繰越分に区分されているものにあっては、滞納繰越分に繰越するものとする。

(歳入の還付)

第42条　歳入を戻出する必要がある場合は、支出の手続きの例によりこれを当該歳入から戻出しなければならない。

(支出命令票の発行)

第43条　収支命令者は、経費を支出しようとするときは、支出命令票を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令票の発行要件)

第44条　収支命令者は、前条の規定により支出命令票を発行しようとするときは、次の各号によらなければならない。

(集合の支出命令票)

第45条　支出科目を同じくし、次の各号に該当する場合は、2人以上の債主を合わせて集合の支出命令票を発行することができる。

(支出命令票の表示)

第46条　次の各号に掲げる支出命令票には、その旨を支出命令票に表示しなければならない。

(支出命令票の記載事項等)

第47条　支出命令票には、支出科目ごとに、内訳を記載しなければならない。ただし、記載事項が多量である等、記載できない場合は、内容を記載し調書を添付することによって、代えることができる。

(支出命令票の審査)

第48条　法第232条の4第2項に規定する支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、前条の規定により提出された書類により行うものとする。

(資金前渡)

第49条　施行令第161条第1項の規定により、次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡受者)

第50条　課長は、前条の規定による資金前渡を必要とするときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡受者」という。)を指定しなければならない。ただし、自ら資金前渡受者となることを妨げない。

(資金前渡の請求)

第51条　資金前渡受者は、資金前渡を要する要件ごとに、その都度これを請求しなければならない。ただし、常時必要とする経費については、毎月分の所要見込額を予定して請求することができる。

(資金前渡金の管理)

第52条　資金前渡受者は、資金前渡金を直ちに支払いを要する場合若しくは3万円未満の場合を除き、その資金を最寄りの郵便局又は金融機関に預け入れなければならない。

(資金前渡金の支払)

第53条　資金前渡受者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもって代えることができる。

(資金前渡金の精算)

第54条　資金前渡受者は、その要件終了後速やかに前渡資金精算票を作成し、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、第51条第1項ただし書の資金前渡金については、翌月5日までに提出しなければならない。

(資金前渡残金の処理)

第55条　前渡金の精算残金は、直ちに指定(代理)金融機関に返納しなければならない。ただし、第51条第1項のただし書に該当する前渡金の精算残金については、翌月に繰り越すことができる。

(資金前渡金の制限)

第56条　資金前渡受者で、前条による精算の終わっていない者は、第49条各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(概算払)

第57条　施行令第162条の規定により、次の各号に掲げる経費については、概算払することができる。

(概算払の精算)

第58条　収支命令者は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者に対して、遅延なく精算残金を返納させるとともに、概算払精算票を提出させなければならない。ただし、分割して概算払をする場合にあっては、当該概算払をその都度精算のうえ、精算残金を次に繰り越しさせることができる。ただし、前条第1号の経費については、その原因たるべき旅行が完了してから15日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第59条　施行令第163条の規定により、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第60条　収支命令者は、施行令第164条の規定により、次の各号に掲げる経費の支払いについては、会計管理者等を指定してその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。

(戻入の手続き)

第61条　歳出の戻入に関しては、収入の手続きの例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(会計管理者の支払事務)

第62条　会計管理者は、支出命令票を受け、第48条による審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させ又は別に領収書を徴するとともに、支払証を債主に交付しなければならない。

(債主の領収印)

第63条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債主の代理権の設定、解除)

第64条　会計管理者は支出命令票を受けた後において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じた場合は、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対して支払わなければならない。ただし、代理権の設定又は解除が2件以上の支出命令票に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。なお、この場合、各支出命令票にその旨表示しなければならない。

(会計管理者の支払事務取扱時間)

第65条　会計管理者の支払事務取扱日は、祝祭日を除く月曜日から金曜日までとする。

(現金払)

第66条　会計管理者は、法第8章に規定する経費を支払うべき又は債権者からの申出に基づき自ら現金で支払をしようとするときは、現金支払票を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(小切手による支払)

第67条　会計管理者は、小切手をもって債権者に支払いをしようとするときは、持参人払式とした小切手を振出し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第68条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用印鑑の保管及び押印等)

第69条　会計管理者は、小切手用印鑑の保管及び押印は、自ら行わなければならない。ただし、とくに必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

(使用小切手帳の数)

第70条　小切手帳は、1年間(出納整理期間を含む。)を通じる一連番号を付さなければならない。また、使用する小切手帳は、出納整理期間中は、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の記載)

第71条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の交付等)

第72条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第73条　会計管理者は、小切手を振出したときは、1日分をまとめて、小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関へ送付しなければならない。

(書損小切手の取扱)

第74条　書損、汚損、損傷等により、小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出小切手の原符の整理)

第75条　会計管理者は、振出した小切手の原符を証拠書類として、整理し保管しておかなければならない。

(汚損した小切手の取扱)

第76条　会計管理者は、小切手の汚損又は損傷により金融機関から支払いの拒絶を受けた小切手の所持人から、当該小切手を返戻して再交付の請求があったときは、その事実を調査して正当な権利者であると認めたときに限り、再交付することができる。この場合において、小切手の原符に「再交付」と朱書し、当初振出した年月日を記載しなければならない。

(小切手の償還)

第77条　会計管理者は、小切手の所持人から小切手償還請求書に当該小切手を添えて、償還の請求があったときは、その内容を調査し、償還すべきと認めるとき、その手続きをとらなければならない。

(小切手の償還の整理)

第78条　会計管理者は、前条の規定により小切手の償還請求及び償還状況を小切手整理簿により、記録しておかなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ)

第79条　会計管理者は、施行令第165条の6第1項の規定により、繰越し整理した小切手のうち、同条第2項の規定により歳入に組入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書により、主管の収支命令者に通知しなければならない。

(送金払)

第80条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして、郵便振替貯金又は為替の方法により送金させることができる。

(口座振替による支出)

第81条　口座振替による支出については、三宅村口座振替支払事務取扱要領による。

(支出の委託)

第82条　課長は、施行令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務を委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、経費の種類、支払先の範囲、委託する期間等必要な事項について、委託契約を締結しなければならない。

(公金支出事務委託の処理)

第83条　収支命令者は、支出受託者をして経費を支出させようとするときは、支出命令票にその旨を表示するとともに、公金支出委託内訳書を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収支の範囲)

第84条　次に掲げる経費については、収入金更正票又は支出更正票により処理しなければならない。ただし、会計管理者が不適当と認める場合は、これによらないことができる。

(振替収支の手続)

第85条　収支命令者は、前条の規定による振替収支をしようとするときは、収入金更正票又は支出更正票を発行しなければならない。

(会計管理者の振替手続)

第86条　会計管理者は、前条の規定による支出更正票については、支出の例により、収入金更正票については、収入の例により審査しなければならない。また、審査が終了したときは、これを指定金融機関に送付して公金の振替整理をさせなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、この限りではない。

(雑部金の年度区分)

第87条　雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第88条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(一時借入金)

第89条　一時借入金は、歳計現金として、会計管理者が管理する。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第90条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、調定兼収入命令票を会計管理者に送付し、納付書を交付して、納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第91条　保管有価証券の受入又は払出をしようとするときは、納人から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第92条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第93条　課長は、保管有価証券の利札還付請求を受けたときは、審査のうえ利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第94条　会計管理者は、保管有価証券を第88条の区分ごとに整理袋に納め確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第95条　文書担当課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、差出人の住所、氏名を記載した金券類受付簿を添え、主管課長に通知するとともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第96条　入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(村に帰属の雑部金)

第97条　雑部金のうち、村に帰属するものが生じたときは、課長は歳入に収入する手続きをとらなければならない。

(雑部金の繰越)

第98条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従って準じ繰越さなければならない。

(準用規定)

第99条　第88条から前条までに規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成と提出)

第100条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権、基金について、毎年3月31日現在の調書を作成して、翌年度5月31日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(会計帳簿の原則)

第101条　この規定により、会計事務に関し、権限を有する者は、それぞれ所定の帳簿を備え、記録しなければならない。ただし、別に定めるところにより、伝票を処理するものについては、この限りでない。

(会計管理者の帳簿)

第102条　会計管理者は、次の帳簿を備えて整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第103条　収支命令者は、次の帳簿を備え、所定の事項を記録しなければならない。

(金銭出納員の帳簿)

第104条　金銭出納員は、次の帳簿を備え、所定の事項を記録しなければならない。

(資金前渡受者の帳簿)

第105条　資金前渡受者は、現金出納簿を備え、所定の事項を記録しなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第106条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月までに村長に提出しなければならない。

(決算資料の作成)

第107条　収支命令者は、その主管に属する歳入歳出決算調書を作成して、翌年度6月末日までに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の決算資料作成)

第108条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、つぎの各号によらなければならない。

(決算参考書類の作成)

第109条　会計管理者は、決算を作成したときは、次に掲げる調書を作成し、8月31日までに村長に提出しなければならない。

(金銭出納員の事務引継)

第110条　金銭出納員に異動があった場合は、前任者は発令の日から7日以内にその保管に係る現金、帳簿及び帳票(以下「帳簿等」という。)並びに関係書類を後任者に引継がなければならない。

(資金前渡受者の引継)

第111条　前条の規定は、資金前渡受者の事務引継について準用する。ただし、事務引継書の作成及び会計管理者への報告は、省略するものとする。

(自己検査)

第112条　村長は、職員のうちから検査員を命じて、毎年1回以上、金銭出納員、現金取扱員及び資金前渡受者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他の会計事務について、検査するものとする。

(検査の項目)

第113条　検査の項目は、次のとおりとする。

(検査の対象期間)

第114条　検査は、検査日当日において、前回の検査の日以降のものについて、行うものとする。

(検査の通知)

第115条　村長は、検査を実施しようとするときは、その7日前までに、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員、立会人の職氏名及び分担事項を検査を実施しようとする職員の所属する課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第116条　検査員は検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第117条　検査員は検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。ただし、検査中、特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末に意見を付して、報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第118条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、会計事務について、調査をしようとするときは、自ら行う場合を除いて、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。ただし、必要があるときは、これによらないことができる。

(指定金融機関等の検査)

第119条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定に基づく検査を実施するときは、会計管理者が直接又は所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の対象期間)

第120条　検査は、検査日当日において、前回の検査の日以降のものについて、行うものとする。

(検査の項目)

第121条　検査の項目は、次のとおりとする。

(指定金融機関等の検査の通知)

第122条　会計管理者は、前3条の検査を実施しようとするときは、その項目、日時、場所及び検査員の職氏名を、あらかじめ当該指定金融機関等に通知しなければならない。

(準用規定)

第123条　第117条の規定は、第119条の規定による検査報告について、これを準用する。

(保管責任)

第124条　会計管理者、金銭出納員、現金取扱員及び資金前渡受者は、現金、有価証券の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。