2　この条例において「何級の職務」という場合には、三宅村職員の給与に関する条例(昭和42年三宅村条例第34号)第4条に規定する給料表により定められた当該級の職務をいう。ただし、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年三宅村条例第36号)第4条の給料表の適用を受ける者及び三宅村簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年三宅村条例第30号)第3条の給料表の適用を受ける者並びに三宅村旅客自動車運送事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年三宅村条例第24号)第3条の給料表の適用を受ける者については、任命権者が別に定めるところによる。

3　この条例において「在勤地」とは、三宅村の地域をいう。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

2　所属長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　所属長は、すでに発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　所属長は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿によってしなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまのないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、村長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後速やかに所属長に旅行命令の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行についてその旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　内国旅行の旅費中管内旅費の特定の場合については、第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給することができる。

13　支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張について定額により支給する。

14　旅行雑費は、本邦から外国への及び外国相互間の出張について実費額を支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　宿泊料は、水路及び航空旅行について公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の他に別に食費を要する場合に支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　所属長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の三宅村職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。