2　前条に掲げる職務の間に異動のあった場合のその月の報酬は上位の額によるものとする。ただし、いかなる場合においても重複して報酬は、支給しない。

2　旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、出張が村の区域内である場合は、宿泊料、車賃及び日当のみとし、車賃は、三宅村乗合自動車条例(昭和39年三宅村条例第36号)に定める料金による、実費とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職した者にあっては、退職した日現在)における報酬の月額に、100分の15を乗じて得た額を加えた額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給日は、一般職の職員の期末手当の支給日の例による。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　第5条の規定による旅費は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については三宅村特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年三宅村条例第11号)による。

3　三宅村特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年三宅村条例第11号)の規定に基づいて、昭和56年4月1日から施行日の前日までに支払われた報酬は、この条例による報酬の内払とみなす。

4　三宅村特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年三宅村条例第11号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月の期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず「100分の160」を「100分の145」とする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成2年4月1日以降の分として支払われた期末手当は、改正後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　この条例による改正後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の第6条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　この条例による改正後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の第6条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し平成12年1月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　この条例による改正後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の第6条第2項の規定の適用については、平成12年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と読み替えるものとし、第6条第2項の改正規定は同年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づき切替日から、この条例の施行前日までに議員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月の期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず「100分の50」を「100分の45」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月の期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず「100分の170」を「100分の160」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改定後の三宅村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、期末手当においては100分の150を乗じて得た額とする。