○非常勤の職員の公務災害補償に関する条例

昭和42年12月25日

条例第55号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条及び第70条の規定に基づき、非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度を定めることを目的とする。

(職員)

第2条 この条例で「職員」とは、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく船員保険の被保険者(同法第20条の規定による被保険者を除く。)

(3) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和37年東京都条例第80号)の適用を受ける者

(4) 東京都市町村消防団員等災害補償等組合補償条例(昭和41年東京都市町村消防団員等災害補償等組合条例第8号)の適用を受ける者

(実施機関)

第3条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責に任ずる。

(1) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 村長

(2) その他の職員 任命権者

2 実施機関は、職員について公務に基づくと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、公務上のものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償基礎額)

第4条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

(1) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 村長が定める額

(2) その他の職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が村長と協議して定める額

第2章 補償及び福祉施設

(補償の種類)

第5条 補償の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 療養補償

(2) 休業補償

(3) 障害補償

 障害補償年金

 障害補償一時金

(4) 遺族補償

 遺族補償年金

 遺族補償一時金

(5) 葬祭補償

(療養補償)

第6条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第7条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。

(障害補償)

第8条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、なおったとき、別表に定める第1級から第7級までの等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、1年につき、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(休業補償及び障害補償の制限)

第9条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

2 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を行わないことができる。

(遺族補償)

第10条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第11条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者とする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第3項において同じ。)以外の者にあっては、職員の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

(1) 夫(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、55歳以上であること。

(2) 子又は孫については、18歳未満であること。

(3) 兄弟姉妹については、18歳未満又は55歳以上であること。

(4) 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表の第7級以上の等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務に服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。

2 遺族補償を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 遺族補償年金の額は、補償基礎額に365を乗じて得た額に、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。

(1) 1人 100分の30(55歳以上の妻又は第1項第4号に規定する障害の状態にある妻である場合には100分の40、これらの妻以外の妻で50歳以上55歳未満のものである場合には100分の35)

(2) 2人 100分の45

(3) 3人 100分の50

(4) 4人 100分の55

(5) 5人以上 100分の60

第12条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

(1) 死亡したとき。

(2) 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき。

(4) 離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。

(5) 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(職員の死亡の時から引き続き第11条第1項第4号の障害の状態にあるときを除く。)。

(6) 第11条第1項第4号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき(夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時55歳以上であったとき、子又は孫については18歳未満であるとき、兄弟姉妹については、18歳未満であるか又は職員の死亡の当時55歳以上であったときを除く。)。

2 遺族補償年金を受けることができる遺族が、前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

(遺族補償一時金)

第13条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

(1) 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他の当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。

2 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

(1) 配偶者

(2) 職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前2号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していた者

(4) 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

3 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4 遺族補償一時金の額は、第1項第1号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第2号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

(葬祭補償)

第14条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して別に定める額を支給する。

(この条例に定めがない事項)

第15条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、地方公務員災害補償法第3章(第24条、第45条及び第46条を除く。)の規定の例による。

(福祉施設)

第16条 実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員の福祉に関して必要な施設をするように努めなければならない。

第3章 審査

(審査)

第17条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服のある者は、公務災害補償審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

2 前項の申し立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

(審査会)

第18条 三宅村に審査会を置く。

2 審査会は、委員3人をもって組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから村長が委嘱する。

4 委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審査会に会長をおき、委員の互選によりこれを定める。

7 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(報告、出頭等)

第19条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検査を受けさせることができる。

2 前項の規定により出頭した者は、別に条例で定めるところにより、旅費を受けることができる。

(一時差止め)

第20条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第1項の規定により報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払いを一時差止めることができる。

(期間の計算)

第21条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。

(規則への委任)

第22条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条 第19条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず出頭せず又は医師の診断を拒んだ者は、2万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

第2条 この条例の適用日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用日後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

(遺族補償の支給に関する暫定措置)

第3条 適用日から10年以内に、職員が公務上死亡した場合において、当該死亡に関し、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が遺族補償年金の最初の支払いに先だって申し出たときは、補償基礎額の400倍に相当する額を一時金として支給する。

2 前項の一時金が支給される場合には、当該職員の死亡に係る遺族補償年金は、次の各号に掲げる額の合計額が当該一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

(1) 一時金が支給された月後最初の遺族補償年金の支払期月から1年を経過した月前に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 一時金が支給された月後最初の遺族補償年金の支払期月から1年を経過した月以後各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の5にその経過した年数(当該年数に1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額の合計額

3 第1項の一時金は、この条例の規定の適用については、遺族補償年金とみなす。

第4条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第13条第4項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。

(1) 第13条第2項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 100分の100

(2) 第13条第2項第3号に該当する者のうち、職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は第11条第1項第4号に定める障害の状態にある3親等内の親族 100分の175

(3) 第13条第2項第1号第2号又は第4号に掲げる者 100分の250

(他の法令による給付との調整)

第5条 障害補償年金又は遺族補償年金の額は、これらの補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に定める年金が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例による規定の年額から、当該年金の年額にそれぞれ次の各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。

(1) 船員保険法(昭和14年法律第73号)又は厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害年金又は遺族年金 2分の1

(2) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害年金(障害福祉年金を除く。)、母子年金(母子福祉年金を除く。)、準母子年金(準母子福祉年金を除く。)、遺児年金又は寡婦年金 3分の1

附 則(昭和52年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日においてこの条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の2第1項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3 新条例附則第5条第1項の規定は適用日の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族年金について、同条第2項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、尚従前の例による。

4 適用日前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)とこの条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第5条第1号及び第2号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

5 前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは、これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)に該当することとなった日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額には月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後における新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例(附則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

(1) 障害補償年金を受ける者の当該身体障害の程度に変更があったため、新たに新条例別表第2中の他の等級に該当するに至った場合に、新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されること。

(2) 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。

(3) 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族に遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が50歳若しくは55歳に達したとき(新条例第11条第1項第4号に規定する廃疾の状態にあるときを除く。)又は新条例第11条第1項第4号に規定する廃疾の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)に該当するに至ったため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。

(4) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合において、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、当該遺族補償年金の支給が停止されたため、又は遺族補償年金の支給を停止された遺族の申請によって当該遺族補償年金の支給の停止が解除されたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。

6 適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第5条第1号及び第2号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

別表第2(第8条関係)

種別

等級

倍数

障害補償年金

第1級

280

第2級

248

第3級

219

第4級

191

第5級

165

第6級

140

第7級

117

障害補償一時金

第8級

450

第9級

350

第10級

270

第11級

200

第12級

140

第13級

90

第14級

50

備考 この表に定める等級に応ずる身体障害に関しては地方公務員災害補償法の別表の例による。

別表(第8条関係)

種別

等級

倍数

障害補償年金

第1級

280

第2級

248

第3級

219

第4級

191

第5級

165

第6級

140

第7級

117

障害補償一時金

第8級

450

第9級

350

第10級

270

第11級

200

第12級

140

第13級

90

第14級

50

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法の別表の例による。

非常勤の職員の公務災害補償に関する条例

昭和42年12月25日 条例第55号

(昭和52年10月5日施行)