第1条　この条例は、別に定めがあるものを除き、結核性疾患のため休養を要する職員の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この条例で「職員」とは、村から給料を受けているものをいう。ただし、次に掲げる者を除く。

第3条　結核性疾患のため休養する職員の休養期間は、別表に定める期間において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

第4条　欠勤中の職員が引き続きこの条例の適用を受ける場合において、その欠勤の事由が結核性疾患であるときは、その者の欠勤期間をこの条例により休養した期間とみなす。

第5条　休養者は療養に専念し、かつ、休養に関する任命権者の指示に従わなければならない。

第6条　休養者が、第3条の別表に定める休養期間満了の際、なお勤続可能の認定を受けるに至らないときは、任命権者は法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして免職の手続をするものとする。

第7条　休養者が療養に専念せず、又は休養についての指示に従わない場合は、任命権者はこの条例に定める処遇をしないことができる。

第8条　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。